当ホームの取組内容について

入職促進に向けた取組

①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

　→面接時に説明、カンファ(4月)時に理念の解釈と周知徹底

 

②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

　　　

③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

　→子育て世代の介護未経験主婦を短時間労働として採用（R２/10に2名）

　　未経験者･未資格者は、採用後「認知症介護基礎研修」を受講、その費用は補助

 

④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

　→法人のクリニックにホームの通信を毎月掲示し、知名度や職業理解の取組としている

 

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

　→介護福祉士・介護支援専門員受験を希望する者に対する支援

①介護福祉士受験費用の全額補助（2回まで）

実務者研修申込時に受講費の一部補助あり、合格時には全額補助

　　　②介護支援専門員受験費用の全額補助

　　　①②共通で、受講や試験に向けたシフト調整

　　キャリアに応じた受講支援

①管理者研修（中堅・リーダー職員）受講は、出勤扱いとする

②認知症介護基礎研修（未資格者）受講の費用は補助

　※自宅でeラーニングを見る事が出来ない場合、GHで見る事が可能

 

⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

　→定期的に研修ができるよう計画書を作成し、内部研修の実施・外部研修への参加

　　(外部研修はキャリア・技量に合わせる)

 

⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

　→定着の為に、新人職員の初期の指導はエルダー(先輩職員)がセットで指導

 

⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

　→キャリアアップ・働き方に関する面談を毎年7月に全職員対象で行う

 

 

 

両立支援・多様な働き方の促進

⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

　→産休・育休取得可能（実績あり）

 

⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

　→子育て世代は変則勤務なしの短時間シフト

　　家族の介護(終末期)が必要な際は、希望に合わせたシフト作成

希望時はパートから常勤者への転換可能（ﾊﾟｰﾄ→ﾌﾙﾊﾟｰﾄへの転換実績はありR6/５）

　　

⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に〇回取得、付与日数のうち△％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている。

　→希望時は勿論のこと、希望が無くても1年間で10日は必ず取得できるよう、付与

　　「旅行に行きたい」等と、有給の残数確認について、職員から気軽に相談を受けている

 

⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

　→有休の取得と関係なく、普段から急遽休んでも対応できるような業務内容になっている

 

腰痛を含む心身の健康管理

⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

 

⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

　→休憩室の設置、全職員に対しての年2回の健康診断（腰痛チェック）

　　

⑮介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

 

⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

　→マニュアルの整備（事故・苦情対応・急変時など）

各種委員会の設置(ハラスメント・虐待・BCP・感染症・身体拘束・生産性向上など)

 

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

　→業務改善の為、生産性向上委員会の立ち上げ（R7.３）

 

⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

→R7.3月カンファにて職員から課題抽出し、解決策について話し合った

　カンファ未参加者からも課題を集め、今後話し合いを進めていく

⑲5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

　→管理者を中心に、必要時５S活動を実践している

 

⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

　→毎朝の引継ぎに時間がかかる事が多く、業務軽減の為引継ぎを無くした

　　

㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転機が不要な物）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

 

㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

→見守り支援機器（眠りスキャン）を導入している

 

㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

　→掃除担当の介護職員を採用し、業務分担している

 

㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施。
 

やりがい・働きがいの醸成

㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

　→毎年、全職員が仕事に関する目標を掲げ、反省し振り返る

　　業務内容・ケア方法の改善は、気付いた時点でその都度カンファやミニカンファで話し合う（気付いた時に自由に記入できる連絡ノートがある）

 

㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

 

㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

　→カンファ(4月)時に理念の解釈と周知徹底

　　利用者本位となるよう、認知症や高齢者虐待・コンプライアンスの研修を定期的に開催

 

㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

　→外部評価での家族アンケートで頂いた感謝の言葉などは、カンファで情報共有している

　　運営推進会議で家族から頂いた意見は、感謝の言葉に限らず議事録で情報共有している

　　好事例をカンファで紹介する機会を作る